キャッシュフロー経営の情報

今回は事業活動を継続するうえでどのような支出を優先すべきか解説します｡

資金繰りにおいて緊急的に資金不足が発生することがあります｡
その時に全部の支払いが出来ず､どちらかしか払えなくなるような場合にどちらを優先した方が事業継続するのに有効か解説します｡

支払いの優先順位
＜　高　１・・・５　低　＞

１．給料（従業員）

２．仕入先への支払い

３．経費

４．税金など公的支出

５．金融機関への返済

※一般的なケースです｡その時の状況や企業によって若干変動はあります｡

１．が最も支払いの優先順位が高いということです。
給料を減額することはとても危険です。組織で成り立っている企業において従業員のヤル気が落ちたときの業績悪化への影響は想像以上です。
(従業員)とありますが､経営者についても必要以上に無理すると家庭環境の悪化を招くこともあり自身の意欲にも関わってきます｡

２．仕入先の支払いを止めることは信用の悪化や、商材の確保が出来なくなるなど事業継続に支障をきたします。
さらに取引条件が悪化することになれば資金繰りに対する影響も大きくなります｡
例えば掛から現金に変われば早く支払いが発生することになり必要な資金額が増加します｡

３．と４．の順位はかなり流動的です｡
それぞれのケースで優先順位を判断することが良いです｡

そうなると５．の金融機関への返済が最も後になります｡

繰り返しになりますがこの順位の根本にあるのは、事業を継続するうえでの優先順位ということです。

支出を減らしやすい（言いやすい）のはこの順位と逆で「１．給料」からと考えがちですが前述した理由からお勧めできません。

金融機関の返済条件を変えるというリスケジュールは､借入という資金調達(収入)が期待できない場合で資金が恒常的に不足している場合に、この優先順位の通り事業継続に対して影響の少ない「５．返済」の支出を少なく又は止めるということなのです｡

◇資金繰り改善支援においてもこの考え方を元にして安定的な事業活動が可能な資金繰りを目指します｡
　解決のためのメニュー：【資金繰り改善支援】

電話　03-6914-0424